2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） イランにおきましては、先月二十一日に国政選挙が行われまして、今、イランの現状、原油収入の減少、さらにはインフレの進行など経済状況の悪化等を背景といたしまして、今御指摘なのは一般的に改革派と言われるグループでありますが、ここが大幅に退潮して、保守派の勢力、これが伸長した、このように伸びたと、このように承知をいたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） イランにおきましては、先月二十一日に国政選挙が行われまして、今、イランの現状、原油収入の減少、さらにはインフレの進行など経済状況の悪化等を背景といたしまして、今御指摘なのは一般的に改革派と言われるグループでありますが、ここが大幅に退潮して、保守派の勢力、これが伸長した、このように伸びたと、このように承知をいたしております。
ただ、そのサウジアラビア、近年大変困っておりまして、収入の大半を占める原油安によって財政悪化に苦しんでいる、今こそ原油収入に頼らない経済を目指さなければいけない。そういったことで、サウジ国内では、ビジョン二〇三〇というものを発表して、石油依存からの脱却をうたって今改革に取り組んでいるというところでもございます。
また、原油収入に依存する産油国の財政リスクを高めておりまして、アメリカ株式市場を初めとする世界の株式市場の下落要因にもなっているという指摘もございます。 いずれにしても、原油市場の情勢と、世界経済、日本経済への影響を注視してまいりたいと思います。
○山崎政府参考人 一般的に、ソブリン・ウエルス・ファンドは、ちょっと例に挙げられた、例えばＧＩＣのように財政余剰を財源としたり、あるいはアブダビ投資庁のように原油収入を財源にするなど、基本的には負債を伴わない純資産を財源とするなどして、ある程度収益性の高いものに重きを置いた運用をしておるわけでありますけれども、これに対しまして、我が国の外国為替資金特別会計の外貨資産、これは、政府短期証券を発行いたしまして
この五つ、ブッシュ大統領が一月十日にテレビで演説した中で二番から五番まで、原油収入をイラクの国民のために使う法案を作るだとか、テンビリオン、一兆円ですか、以上をイラク国内に投資するだとか、あるいは本年後半のイラク自治体の選挙を必ず実施するだとか、あるいは公平な政治参加のための法整備を掲げているわけですね。
さて第二の、そういう国々に対する、産油国筋に対する考え方でございますが、これは本委員会においても私はすでに御答弁申し上げたと思いますけれども、たとえばイランみたいな、産油国でございますが、原油売却収入が非常に巨額であるにかかわらず、なおそれで足らなくてわが国に対しても経済協力を求めてきておるような非常な活発な国もございますが、しかし同時に、原油収入というものをたくさんかかえておりながら、有効な投資対象
○国務大臣（大平正芳君） いま御指摘のイランのように、産油国で原油売却収入が豊富に期待されておりながら、なお他国の資本を入れてまで経済の開発をやろうという国もございまするし、またそうでなくて、豊富な原油収入というものをまだ有効に活用しきれていない国々も多いようでございます。
つきましては、本来から申しますれば、一日も早く原油収入を上げまして、自主的に安定経営の態勢に入ることが望ましいことは論を待たないのでございますけれども 今日ただいまの事情といたしましては、政府出資を根幹といたしまする出資金及び開発銀行等の融資に依存して参らなければならない状況でございます。
それから原油収入につきましては、これは単価につきましては現在九千三百五十円程度でありますが、これをそのまま見ております。ガスの収入につきましてはこれは全然見ておりませんので、これはガスの収入はそれだけふえてくると思うのであります。そういたしますと、値段はある程度下げても差しつかえないというふうに考えておる次第でございます。それから消却につきましては採油費の中にたしか入れております。
それから資金調達の面に参りまして、収入の面に参りまして、原油収入というのがございますが、原油収入には天然ガスの収入を含まれているかどうか。